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知っておきたい
マンションの選び方

今が買い時!?住宅ローン減税ってよく聞くけどなぁに?

低金利が続く住宅ローン、最大400万円の住宅ローン減税、
マイホーム購入を検討されている方には、魅力的なメリットが満載の現在。
果たして本当に今が「買い時」なのか、どういった点に注目をして見極めれば良いのかをご紹介します。

今が買い時!?住宅ローン減税ってよく聞くけどなぁに?

今が買い時!?住宅ローン減税ってよく聞くけどなぁに?

住宅ローン減税で実質マイナス金利になるケースも!

■実質マイナス金利ってどういう状況?
これまで、住宅ローンの金利低下が続いてきたことで、かなりの低金利で融資を受けることが可能な状況になっています。
そのため住宅ローン控除額が、住宅ローン支払いの利息額よりも大きいケースも発生しているのです。
このような状況を実質マイナス金利と呼んでいます。

現在では、大手銀行が金利の引き上げを始めているものの、未だ低金利の状態は続いています。
■住宅ローンを借り入れるとお金がもらえるの?
例えば2,000万円の住宅ローンを組んだ場合を仮定しましょう。
住宅ローン減税(1%)を利用し、20万円を上限とした所得税・住民税の還付を受けます。
この時の住宅ローン金利が0.5%だった場合、利息は10万円となります。

つまり減税による還付が20万円、利息支払いが10万円。
住宅ローンを借り入れることにより、お金がもらえるということです。
■利用制限はないの?
「誰にでも適用されるの?」そんな疑問が真っ先に浮かぶ方もいるでしょう。
住宅ローン減税は、住宅ローン利用者であれば、10年間は誰でも利用することができます。

しかし、誰にでも「住宅ローン減税>住宅ローン金利」の式が成り立つわけではありません。
支払った所得税や住民税が還付されるという減税が根本的なシステムです。
そのため、仮に3,000万円の住宅ローンを組んでいる方であれば、税金は年間20万円、しかし還付金も20万円になります。
■控除額の目安が知りたい!
社会保険に加入しており、生命保険料控除・扶養控除の適用がない場合のざっくりとした指標を見てみます。
所得税と住民税を合算した年間の負担額は、年収別で見ると「年収300万円:約20万円」、「年収400万円:約30万円」、「年収500万円:約40万円」、「年収600万円;約50万円」となります。

専業主婦がいるご家庭などは、控除が大きくなるため、税負担自体が縮小されるでしょう。
そのため、住宅ローン減税による実質マイナス金利の恩恵は、収入が多く税負担が重い家庭に適用されるということです。
■あえて住宅ローンを組む
このように実質マイナス金利になっている状況であれば、現金で購入できる方でも、住宅ローンを利用した方が、有効的に資産運用ができるということです。
手元に残っている現金を、別の方法で安定的な運用を行えば、貯蓄に回せるメリットすら出てくるのです。

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